永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書
　永住外国人への地方参政権の付与については、国民的議論が十分なされているとは言えない上に、住民としての権利保障という本質的な範囲にとどまらず、国内的にも政治的に利用され、また出身国が永住外国人を政治的に利用するという懸念がある。さらに、今後、地方分権のさらなる進展により、地方政府の意思決定が直接国政に影響を与える場合も起こり得ると考えられることから反対をする。

新たな過疎対策に関する意見書
　これまで、４次にわたる過疎対策特別措置法に基づき、総合的な過疎対策事業が展開され、生活基盤整備を中心に一定の成果をあげてきた。今後、過疎法が延長されることを踏まえ、過疎地域の住民の安全・安心な暮らしを守っていくため、過疎対策事業債に対する十分な財政措置や人的資源の確保、地域医療・交通手段の確保、教育環境の整備などを要望。

児童ポルノ流通防止対策を求める意見書
　近年、インターネットは、社会・経済活動の根幹を支えるシステムとして機能している。その一方で、有害情報や違法情報がはんらんするなど、電子メディアに影響と誘惑を受けやすい青少年をどう守っていくかが、世界的にも大きな問題となっている。「人命に比肩する侵害」とされるほど、被害と影響が大きい児童ポルノ流通に対し、官民が連携し、最も効果的な情報セキュリティー対策としてブロッキングを実施するよう要望。

９月補正予算に対する土木費要望

自由民主党浜松では、２２年度当初予算の審議にあたって、土木費予算の大幅な削減は市民要望を充たせないと問題点を指摘してきました。さらに５月議会でも、当会派の�蜷�議員が「浜松まつりの御殿屋台引き回しの折に、道路の状態が極めて悪いことを実感した。土木費予算を大幅に増額補正する考えはないか。」と当局に問いただしました。市民が身近な生活道路の改善などを求める、平成２１年度の河川・道路事業に対する要望書の受付件数は２,５７６件あり、緊急性や必要性の高いものとして、１,５４５件が優先実施されましたが、１,０００件余りは未実施となっており、積み残しが危惧されています。また、土木費予算の著しい削減は、行政需要に対する予算措置という予算配分におけるバランスを欠くことにもなります。財源となる税収等、歳入の動向を十分注視する中で、地域経済の活性化や地域雇用の創出のためにも、市民要望が高い継続事業の早期完了や、身近な生活道路維持・整備に関する道路費や河川費、街路事業費などへの土木費予算について、早急に増額補正措置をとるよう、市長並びに花嶋副市長へ強く要望しました。